働き手不足が続く中、宮城県はインドネシア政府と覚書を交わすなど人材の受け入れに向けた動きが進んでいます。互いの理解を深め交流促進につなげようと、新たな組織が設立されました。

　設立されたのは宮城県インドネシア協会で、４日に式典が開催されました。 　宮城県インドネシア協会須佐尚康会長「東北では毎年、生産年齢人口が７万人ずつ減っている状況でございます。外国人労働者を受け入れる土壌を作らなくていけない」 　県は２０２３年、インドネシアと人材の受け入れを推進する覚書を交わしていて、９月には現地で約５０社が参加する就職説明会を開催します。 　協会では、インドネシア人を雇用している宮城県の企業によるセミナーなどを通し、互いの理解を深める取り組みを行っていくということです。 　宮城県で働くインドネシア人の数はここ数年で大きく増加していて、２０２１年の６５８人に対し、２０２３年は１５２６人と２倍以上になっています。 　総会にはヘリ・アフマディ駐日インドネシア大使も出席し、今後の宮城県との交流促進に期待を込めました。 　ヘリ・アフマディ駐日大使「インドネシアと宮城県との関係がこれからも大事だと思っています」 　協会の運営経費は会員からの会費で賄われますが、すでに宮城県内外の６２社が入会しているということです。