東京都の小池百合子知事は15日、定例会見で、都民や都職員から都の事業アイデアを募集し、2018年度予算の策定に活用する方針を明らかにした。小池知事は、2017年度予算編成で実施した政党復活予算の廃止や査定状況の公表に続く、予算編成プロセス見直しの一環と位置付けている。「都民の皆さんが真剣にどうすれば自分たちの東京がより住みやすくなるか、真剣に考えるよいきっかけになると思う」と期待した。

「どうすれば自分たちの東京がより住みやすくなるか、真剣に考えるよいきっかけになると思う」と話す小池都知事

　都民による事業提案制度は、「子育て支援」「高齢化対策」「働き方改革」「防災対策」「空き家活用」「環境対策」の6分野が対象。提案数は、都民1人（または1グループ）あたり1件まで。1事業につき2億円が上限。単年度事業が原則。 　29日から募集を始める。11月7日に締め切った後、都庁内での精査を経て、12月には選定した複数案を公表。都民によるインターネット投票を実施して、選ばれた案を予算案に反映する。 　小池知事は「生活に密着した提案が多くなるのではないか。待機児童対策1つ取っても、保護者もしくは預かる側もいろいろ意見があるだろう。現場の声を生かし、それぞれ工夫したアイデアをだしてもらえれば」と述べた。 （取材・文：具志堅浩二）