氷見市で始まった被害認定の２次調査＝同市北大町

　富山県氷見市は２９日、罹災（りさい）証明書の発行に向けた住宅の被害認定調査で内部を見る２次調査を始めた。外観のみで判定する１次調査が済んだ４７８６件のうち、２次調査の申請は２８日時点で２６７件あった。市は今後増える分も含め、３月中の調査終了を目指している。 　被害認定調査は「全壊」から「一部損壊」まで６段階で判定する。認定度合いによって受けられる公的支援の内容が変わるため、１次調査の結果に同意しない場合、２次調査を申請できる。２６７件のうち、２６０件は「一部損壊」の認定を受けたものだという。 　県内の建築士と市職員が６班に分かれ、北大町や栄町、姿の６カ所を回った。液状化被害が相次いだ北大町の夷（えびす）卓也さん（６６）宅では外観を調べた後、内部の柱や床、天井、内壁の損壊具合を確認した。「外からだけでは被害は分からない」と２次調査を求めた夷さんは、内部の傾きや壊れた柱、砂が噴出した床下を見てもらい「直して住み続けたい。正当な評価をしてほしい」と話した。

　調査した徳田義弘県建築士会副会長は「液状化被害など中を見て初めて見えてくる部分がある。総合的に家全体を見ることが必要」と話した。２次調査は外観と内部の被害を総合的に判断し被害認定する。結果は１週間以内に郵送される。 　２８日時点の罹災証明書の申請数は６１４５件、発行数は５４７９件。