「人質司法」は憲法違反だとして、公共訴訟を起こした角川歴彦氏（撮影・村上幸将）

　東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、贈賄容疑で22年9月に東京地検特捜部に逮捕・起訴された、出版大手KADOKAWAの角川歴彦前会長（80）が27日、裁判で無罪を主張するほど身体拘束が長引く「人質司法」は憲法違反だとして、国に2億2000万円の損害倍賞を求める公共訴訟を起こした。 　角川氏が都内で開いた会見には、19年に大阪地検特捜部逮捕、起訴されたが、違法な取り調べがあったとして無罪が確定した、不動産会社プレサンスコーポレーションの山岸忍元社長（61）も出席した。山岸氏は、学校法人の土地の売却資金を元理事長らと共謀して横領したとして逮捕、起訴されたが、大阪地裁は関係者の供述の信用性を否定。21年に無罪を言い渡し、確定した。同氏は国に7億7000万円の賠償を求めて訴訟を起こし、大阪地裁で11日に開かれた訴訟の証人尋問では、山岸氏の元部下を取り調べた大阪地検特捜部元検事の田渕大輔・東京高検検事（52）が当時の取り調べで「検察なめんなよ」と発言したことに関し「不穏当な言い回しだった」と認めた。 　山岸氏は「書類が歪曲（わいきょく）捏造（ねつぞう）を超えて…私はこんな稚拙な幼稚な意見書を書けると笑ってしまった。でも、それを信じるのが裁判所。現実に、こんなことがあるんだと私は感じた」と、自身の“人質司法体験”を語った。その上で「角川さんには、この裁判を最後まで頑張っていただきたい。人質司法が改善しないと、特捜部の検察官の能力が、どんどん下がっていくんじゃないか？　私が会った人は一般常識がなく、無知で考えているのは自分たちの手柄と保身しか脳みそにないんじゃないか？　と感じた。特捜部の検察官の能力が上がらないと、国益を侵すことがどんどん起こるんじゃないかと感じる」と語った。