斎藤元彦・兵庫県知事

　兵庫県の斎藤元彦知事は12日午後5時過ぎから記者団の取材に応じ、「県職員との信頼関係を再構築して県政を立て直す」として辞職を否定しました。パワハラ疑惑などを告発する文書を作った兵庫県の元幹部職員が死亡した問題で片山安孝副知事が辞職表明したことを受けて、自身の見解を述べました。 　斎藤知事は、片山副知事から辞表を受け取ったことを明かし、「厳しいコロナ禍を含めて約3年間、県政運営を全力で支えていただいたことに感謝を申し上げた」と話しました。自身については「県職員はじめ関係者との信頼関係を再構築して、コロナ後の県政を作り直すことが県民に対する責任の果たし方だと思う。時間がかかるかもしれないし、道は険しいかもしれないが、全力で県政を前に進めたい」とし、改めて辞職を否定。文書問題については「これから百条委員会、第三者委員会などを通じて対応していく。反省すべきところは反省し、改めるべきところは改める」と述べました。 　片山副知事は12日午前に記者団の取材に応じ、責任を取って7月末に辞職する意向を表明しましたが、その中で、斎藤知事に5回、ともに辞職するよう進言したことを明らかにしていました。 　片山副知事の辞職の引き金となったのは今年3月、西播磨県民局長だった男性職員による内部告発でした。斎藤知事の職員へのパワハラや、県内企業からの物品の受け取りなど7項目の指摘に対し、斎藤知事は会見で「嘘八百含めて文書を作って流す行為は公務員として失格」と強い否定。県は内部調査を経て、5月に「核心部分が事実ではない」「知事への誹謗中傷にあたる」として、元県民局長を停職3カ月の懲戒処分としました。 　一方、県の調査は不十分だとして、兵庫県議会が調査権限の強い「百条委員会」を51年ぶりに設置し、元県民局長に対する証人尋問が今月19日に予定されていました。ところが、今月7日夜、元県民局長が死亡しているのが見つかりました。 　片山副知事はこの日、県庁で取材に応じ、「県政に停滞と混乱を招いた。特別職の誰かが責任を取らなくてはと考えた」と辞職する意向を明らかにしました。この中で、きのう11日も含めて5回、斎藤知事に辞職を進言しましたが、知事は「任期を全うしたい」などと応じなかったとし、知事のコミュニケーション能力と問題発覚後の初期対応の失敗が混乱を招いたとの認識を示していました。