都市再生緊急整備地域の指定に向け、整備方針の素案が示された準備協議会＝金沢市役所

　金沢市は6日、都心軸沿線（金沢駅―片町）の「都市再生緊急整備地域」指定に向けた整備方針の素案をまとめ、駅周辺について「規定にとらわれず、土地の有効かつ高度な利活用を積極的に促進する」とし、高さ制限を除外する旨を明記した。駅以外は規定順守を求めた。全体では文化観光の推進や文化芸術に触れる機会の充実などを図り、「保全と開発の調和」を基本とした都市づくりを推進する。 【図】都市再生緊急整備地域の指定を目指すエリア 　素案は市役所で開かれた準備協議会の第3回会合で示され、協議会側は内容をおおむね了承した。市は来年1月までに内閣府に整備方針案を提出する。 　緊急整備地域の指定を目指すエリアの面積は59ヘクタールで、市は素案で金沢駅周辺とそれ以外の二つの区域ごとに方針を示した。 　現在、駅周辺は都市計画法に基づく高さ規制で60メートルを超える建物を建築できないが、規制を除外し、民間の活発な投資を促す。駅以外のエリアは45メートルの高さ制限を維持し、周辺の伝統的な建造物や良好な住環境との調和に配慮して都市開発を進める。 　緊急整備地域に指定されると、再開発を進める事業者が固定資産税などの優遇措置を受けられるようになる。市は来年夏をめどに指定を受ける計画。実際に高さ制限の除外を受けるには、市が同地域の指定を受けた後、事業者の申請に基づく「都市再生特別地区」の設定が必要となる。 　　●「表記分かりやすく」 　6日の会合では、駅周辺では容積率にもとらわれず開発できることを明記するなど、民間事業者に分かりやすい表記を求める声が上がった。これに対して村山卓市長は、内閣府に相談した上で内容を見直すとし、「議論が前に進むように素案の提出を急ぎ、市としては開発の誘導策も含めて検討したい」と述べた。