35歳会社員ですが、今の会社では「退職金」が出ません…自分で老後資金として「2000万円」を貯めないといけないのでしょうか？
退職金が出ない企業で働いている方にとって「老後資金をどのように確保すればよいのか」という疑問は深刻な悩みでしょう。老後のためにいくらためるべきか、またどのような計画で準備を進めるべきか早めに把握しておくと安心です。 この記事では、退職金が出る企業の割合や老後資金を確保するために必要な貯金額などを解説します。 退職金が出ない企業で働いており老後資金に不安を抱えている方は、ぜひ参考にしてください。 ▼定年退職時に、「1000万円」以上の貯蓄がある割合は日本でどれくらい？
退職金が出る企業の割合
厚生労働省の「令和5年就労条件総合調査 結果の概況」によると、退職金給付（一時金・年金）制度がある企業は74.9％とのことです。また、企業の規模別では表1のような結果でした。 表1
※令和5年就労条件総合調査結果の概況を基に筆者作成 企業規模が大きいほど、退職金給付制度があることが分かります。会社員だからといって、必ずしも退職金が出るとは限らないようです。
老後に必要なお金はどのくらい？
金融庁の金融審議会、市場ワーキング・グループの報告書によると、老後は約1300万円～2000万円が必要だといわれています。この報告によって「老後2000万円問題」が話題となりました。 約1300万円～2000万円という金額は、夫65歳以上、妻60歳以上の無職の夫婦が老後20年～30年生活するケースを想定して算出されています。無職の夫婦が生活をすると、毎月約5万円の赤字が発生するようです。毎月約5万円の赤字のまま20年～30年生活すると、約1300万円～2000万円が必要となります。 この金額は、リフォーム費用や介護費用など特別な支出を含んでいません。そのため予期せぬことが起きた際は、2000万円以上かかる可能性もあるでしょう。 また、1300万円～2000万円という金額はあくまで平均の不足金額から算出した金額のため、各家庭のライフスタイルや収入・支出のバランスによって変動するケースもあります。いずれにしても老後はお金がかかることが分かるでしょう。
