（株）近澤製紙所（資本金7000万円、高知県吾川郡いの町4003、代表近澤隆志氏）は、4月8日に高知地裁へ民事再生法の適用を申請した。 　申請代理人は加藤明俊弁護士（弁護士法人関西法律特許事務所、大阪市中央区北浜2-5-23 小寺プラザ12階、電話06-6231-3210）ほか4名。 　当社は、1907年（明治40年）創業、53年（昭和28年）4月に法人改組された老舗の紙おむつメーカー。自社ブランドである「メディパッド」を主力商品とするとともに、国内製紙メーカーからのOEM受注を手がけ、2018年3月期には年売上高約41億5000万円を計上していたが、新型コロナ感染拡大の影響で海外向けの受注が減少したほか、大手製紙メーカーの内製化に伴いOEMの受注が大幅に減少していた。そのため、展示会を中心に新規取引の拡大などに注力したものの奏功せず、2023年3月期の年売上高は約34億7400万円に落ち込んでいた。 　また、パルプ原料価格の上昇分の価格転嫁が思うように進まず、約3億6600万円の赤字決算を余儀なくされ、不採算取引の見直しや人員削減により収益性の改善を図ったものの、借入依存度が高く資金繰りがひっ迫、事業の継続を断念し、2023年9月27日に高知地裁より破産手続き開始決定を受け、破産管財人による財産管理の下、手続きが進められていた。 　しかし、破産手続きを進めるなかで、複数の企業から当社の個別財産を引き受けるよりも、事業一体を引き受けることでより良い条件を提示することができるとの申し入れがあり、事業の再建に向けて今回の措置となった。 　負債は約33億200万円。 　今後は、民事再生手続きのなかでスポンサーを選定する意向。