愛知県が制定した公立学校を休みとする「県民の日学校ホリデー」について名古屋市は来年度、この制度の実施を見送る方針を示しました。 愛知県が今年度からはじめた「県民の日学校ホリデー」。県内すべての市町村で実施されました。 しかし、名古屋市では、河村市長がこの制度に批判的で、共働きやひとり親家庭への負担などを理由に、一時、参加を取りやめる方針を示し、のちに一転、参加を決めるなど現場は混乱しました。 こうした経緯がある中、名古屋市議会で5日、教育委員会の坪田教育長が、来年度の「県民の日学校ホリデー」に参加しない方針を示しました。 その理由について、市が行ったアンケート調査では3分の2の保護者が「有意義だった」などと回答した一方、3分の1が「有意義でなかった」と回答したことなどを重く受け止めたとしています。

中京テレビNEWS

一方、愛知県の大村知事は、県が行ったアンケートで子どもにあわせて休みを取った保護者が約4割だったことについて「初年度から大きな効果があった」と評価。引き続き「県民の日学校ホリデー」を実施していくとしています。