米司法省 IT大手グーグルの閲覧ソフト『クローム』の売却を裁判所に要求
IT大手「グーグル」の市場独占を是正するためアメリカの司法省はインターネット閲覧ソフト「クローム」事業の売却を命じるよう裁判所に求めました。 グーグルをめぐっては、連邦地裁が8月、インターネット検索などの分野で日本の独占禁止法にあたる反トラスト法に違反するとした判決を出していました。 これを受けて司法省は20日、独占の是正策としてインターネット閲覧ソフト「クローム」事業の売却を命令するよう裁判所に要求しました。 他にも、検索で得られるデータを10年間無償で他社に開示することなども求めています。 裁判所が認めれば、グーグルは事業運営の抜本的な変革を迫られる可能性があり、IT業界全体のビジネスモデルに与える影響にも注目が集まっています。
テレビ朝日報道局
