今年結婚し、家を建てる予定です。母が「600万円」援助してくれるようですが、今年から「非課税にできない」って本当ですか？ いくら税金がかかるのでしょうか…？
マイホームのために親から金銭的な援助を受ける上で、贈与税がどれくらいかかるか気になる人は多いようです。2023年中に贈与を受けなければ、贈与税が高くなるといわれていましたが、実際どうでしょうか。 本記事では、600万円の贈与を受ける場合に支払う贈与税について解説します。本当に今年からは高い贈与税を納めなければならないのか、一体いくら納めるのか、贈与税を回避する方法はないのか、それぞれ見ていきましょう。 ▼亡くなった母が私名義で「500万円」を遺してくれていた！ 名義は自分でも「相続税」はかかる？
1年間に110万円以上贈与を受けると贈与税が発生する
贈与税は個人から財産をもらったときに納める税金です。110万円の基礎控除があるため、1年間に受けた贈与の合計金額が110万円以下の場合には贈与税がかかりません。 110万円を超える贈与を受けた場合は、翌年の2月1日から3月15日までに申告と納税が必要です。期限を過ぎてしまった場合は延滞税や無申告加算税などが課せられることがあるため、忘れないようにしましょう。
母親から600万円をもらったときに納める贈与税は68万円
贈与税は1年間に贈与によってもらった財産の価値を合計し、110万円を差し引いた金額を図表1の速算表に当てはめて求めます。贈与を受けた金額が600万円であれば、使う数字は490万円です。 図表1
国税庁 No.4408 贈与税の計算と税率（暦年課税）より筆者作成 速算表には一般贈与財産用と税率が優遇されている特例贈与財産用の2つがあります。特例贈与財産用の税率が使えるのは、「18歳以上が直系尊属（父母や祖父母）からもらった贈与財産」に対してです。 実の母親から贈与を受けたものは特例贈与財産に当たるので、贈与税は以下の計算の通り68万円となります。 ・贈与税の計算 490万円×20%（600万円以下の税率）-30万円（600万円以下の控除額）＝ 68万円 ただし、配偶者の母親から贈与を受けた財産は特例贈与財産に当たりません。一般財産用の税率が適用されるので、贈与税は以下の計算の通り82万円です。 ・贈与税の計算 490万円×30%（600万円以下の税率）-65万円（600万円以下の控除額）＝82万円
