セブン＆アイ、5月までに一定の判断 カナダ企業の買収提案受諾の可否
セブン＆アイ・ホールディングスは9日、カナダのコンビニ大手アリマンタシォン・クシュタールによる買収提案受諾の可否について、5月の株主総会に向けて一定の判断を下す方針を示した。同日の2024年3～11月期連結決算会見で、丸山好道取締役常務執行役員が明らかにした。 クシュタールの買収提案に対しては、セブン＆アイ側は創業家を中心としたMBO（自社買収）による買収防衛を検討。 丸山氏は買収提案やMBOに加え、スタンドアローン（自社単独）を選択肢に挙げた上で、「どれが企業や株主の価値向上のために良いかを考えているが、それを評価する材料が出そろっていない」と説明。決断時期については「一つの目安で5月の株主総会に向けて動いている」とした。 一方、クシュタールの買収提案などに対し、「北米事業の価値がまだまだ過小評価されている」との見方も示した。 同日発表された24年3～11月期連結決算の純利益は、物価高を背景に海外コンビニ事業が苦戦し、前年同期比65・1％減の636億円だった。
