南海トラフ地震対策について話し合う会議が開かれ、能登半島地震を踏まえた医療機関の防災支援強化などが協議されました。 6月6日の会議では2024年1月に発生した能登半島地震について、有識者や現場に派遣された職員からの意見を踏まえた各部局の対応が報告されました。 能登半島地震では、道路の寸断による支援の遅れや水不足などにより、医療機関の対応が遅れるケースがありました。 県は地震発生後、医療機関が診療を継続するための計画の策定を支援していますが、今年3月末時点で策定率は69%にとどまっています。 県全体の事業所の策定率について知事は。 浜田知事： 「小規模な事業所ほど（BCPの）策定率が悪いということは　かねて指摘されているところ。商工会議所と連携を強化というところを加えて取り組んでもらいたい」 次回10月の会議では県民の意識調査などを踏まえた次期行動計画の方針などが話し合われます。