訪日客らでにぎわう大阪心斎橋筋商店街＝３月２４日、大阪市中央区（南雲都撮影）

３月の訪日客数は単月として初めて３００万人を上回り、来年４月開幕の２０２５年大阪・関西万博も海外からの多くの来場者が予想される。ただ、宿泊施設の人手不足やオーバーツーリズム（観光公害）の懸念など、対処すべき課題は多い。 【地図で見る】大阪で高級ホテル戦争　富裕層狙い大規模改装相次ぐ 日本国際博覧会協会は期間中に約２８２０万人の来場を見込み、うち約３５０万人（約１２％）が訪日客と想定している。足元の回復を踏まえ、想定以上の数になるとの見方も出ている。 多くの来場客を予想し、大阪ではホテルの新規開業が相次ぐ。 ＪＲ大阪駅北側の再開発地区「うめきた２期」には米ヒルトンの最高級「ウォルドーフ・アストリア」が令和７年度上期に進出。ヒルトンは同年までに関西で合計４カ所の開業を計画する。大阪城近くにも７年春、シンガポール系の「パティーナ大阪」（同市中央区）が開業する。 ウォルドーフ、パティーナとも中心の客室単価は１泊１０万円超が見込まれる、訪日富裕層がターゲット。既存のホテルでも、大規模改装が続いている。 ただ、多くのホテル関係者は「人手不足が一番の課題だ」と声をそろえる。宿泊客の増加に加え、ヘッドハンティングなど「ホテル勤務経験の豊富な人材の取り合いが激しさを増している」（大手ホテル経営者）。 人手不足対策としてヒルトンは、リゾート地のホテルで閑散期に発生する余剰人員を生かし、新規開業が増えている関西への派遣を進める。 また、育て上げた従業員を離職させないことにも神経をとがらせる。「まずは従業員満足度を上げることが重要だ」。こう語るのは、インターコンチネンタルホテル大阪（同市北区）の担当者。同ホテルは、今年１月から年間休日を１２０日と１０日増やした。 一方、星野リゾートの星野佳路（よしはる）代表は１７日の記者会見で、万博が大阪や京都での観光公害に拍車をかける懸念に言及した。「万博だけでなく、周辺や広域にも足を延ばし滞在してもらうようにすること」が、観光公害対策としての来場客の分散化につながるとした。 関係者が頭を悩ませるのが、万博会場へ来場客を混雑させず運ぶことだ。万博協会は、会場の夢洲（ゆめしま）へのアクセス方法に知恵を絞る。主要なアクセスとしては鉄道とシャトルバスを想定。原則、公共交通機関での来場を呼びかけるが、自家用車を夢洲から離れた駐車場に止めてバスで会場に運ぶパークアンドライド方式も導入する。