「優先順位、戦後処理の問題で、まずはこのかんぽの問題をとにかくめどを付けるというところから入らざるを得ない」と日本郵便の衣川新社長

　日本郵政グループは9日午後、都内で記者会見を開いた。同グループ3社の新社長に就任した元総務相で日本郵政の増田寛也氏、日本郵便の衣川和秀氏、かんぽ生命保険の千田哲也氏が出席した。 【動画】日本郵政グループ、増田氏ら新社長が会見　かんぽ問題への対応など説明 ※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは、「日本郵政グループ、増田氏ら新社長が会見　かんぽ問題への対応など説明（2020年1月9日）」に対応しております。 　　　　　◇　　　　　◇

投資信託の販売体制はできているのか

日本経済新聞：すいません、日本経済新聞の佐藤と申します。増田社長と衣川社長にお伺いしたいんですけれども、ゆうちょ銀行は大丈夫なのか、投資信託の販売は大丈夫なのかということなんですけれども、一から信頼回復にこれから臨まれるということなんですけれども、保険は元本保証されているのに対して、投資信託は元本保証がない。本来、販売するのはもっと難しいはずで、今、民間銀行、金融庁からの指示もあって七転八倒している状態だという状況です。かんぽの商品でこれだけの不正があって、ちゃんとした販売体制、投資信託の販売体制ができているのかどうか、その辺についてお2人にちょっと認識をお伺いしたいと思います。 増田：じゃあまず増田のほうからお答えいたしますが、今日ちょうど、ゆうちょ銀行の池田はおりませんけれども、昨年、投信のほうの販売でも金融庁から指摘があったというふうに聞いています。全体のわがグループの中で投信の比重というのはまだまだ非常に少ないんですけれども、今お話になったように、投信については商品性についても、よほどきちんとした形で取り扱いが必要になってくるので、ゆうちょはゆうちょで今日、同席しておりませんけれども、かんぽを横目で見ながら、われわれは関係ないということは池田社長もまったくなくて、投信についてそういった不適切な問題がないかどうかというのは、かんぽと同じような感度で受け止めているということを言っておりました。 　具体的にどういうふうにしていくのかということまで私はまだ十分な、彼とディスカッションできておりませんけれども、問題意識とすると、投信についても同じようなことがこれから、この3人以外のところで、向こうは向こうで体制が変わったわけじゃありませんけど、起こりうる可能性があるという前提で、ゆうちょはゆうちょで考えていただくということに、私自身はしたいというふうに思っています。投信の販売についても、これからなお、ただすべき点は、ただしていく必要があると思います。