2020から去年にかけて相次いだ教員によるハラスメント問題。高知県教育委員会が今後の対応策などについて取りまとめた内容が12日に公表されました。 県内では2020年から去年にかけて教員によるハラスメントが相次ぎました。県教委は12日に県立学校長会議を開き、ハラスメント問題にどのように対応したのか検証すると共に、今後の対応策などを取りまとめ、長岡幹泰（ながおか・もとやす）教育長が訓示を行いました。 （県教育委員会　長岡幹泰　教育長） 「何が相手を傷つけるのかを想像力をもって意識しなければならない。そして学校長はそれを自らの学校の教職員に正しく伝え、理解・意識を広げていかなければならない。そしてきわめて重要なことは、我々はこの他者を大切にするということを、本来、子どもたちに教える立場であることをもう一度自覚しなければならない」 会議では今後の対応策として、常設の委員会を設置し、専門家の意見を受けることや県内全ての学校において不祥事防止のための校内研修を実施することなどが報告されました。また県教委はハラスメントの相談を受けた場合の具体的な対応策を示したマニュアルを作成し、学校長に説明しました。長岡教育長は今後も被害者に寄り添いながら問題に対し、迅速で的確に対応する考えを示しました。 （県教育委員会　長岡幹泰　教育長） 「県教育委員会として十分な対応ができずに、それぞれの夢であった教職を断念させてしまったこと。断腸の思いであり大変申し訳ない。このようなことを決して起こしてはならない、そのための体制を各学校に作っていく、県教育委員会の中につくっていく、こうしたことを必ずやり遂げてお詫びをしたい」