フィンランドに続くスウェーデンの北大西洋条約機構（NATO）への合流が、26日（現地時間）に事実上確定し、西側諸国がバルト海でロシアを包囲する形勢が整った。スウェーデンは、バルト海とロシア域外の領土であるカリーニングラードを監視する役割を担うものとみられる。2022年2月末のロシアのウクライナ侵攻後、NATOはむしろ拡大され、欧州の安全保障の地形の変化が加速している。 　スウェーデンのNATO加盟に最後まで賛成しなかったハンガリー議会がこの日、スウェーデンのNATO加盟に関する議定書批准の同意案を通過させた。 　スウェーデンは、1991年のソ連崩壊から30年ほどの間に、陸軍の90％、海軍・空軍の70％を削減した。冷戦期には国内総生産（GDP）の3％に達した軍事支出を、その後は1％の水準にまで減らした。ロシア域外の領土のカリーニングラードに向かい合う島であるゴットランドにある兵力もほぼ撤収した状態だったが、ロシアのウクライナ侵攻後、国防力強化とNATO合流に方向を定めた。 　スウェーデンのNATO合流によって、バルト海と北海におけるNATOの抑止力は大きく強化される見込みだ。ロシアが第2次攻撃用の核兵器の3分の2ほどをフィンランドおよびノルウェーとの国境に接するコラ半島に配備しているため、これに対する監視網も細かくなるものとみられる。スウェーデン国防研究所のロベルト・ダルセ所長は、ゴットランド島などを擁するスウェーデンの地理的利点が「NATOの防衛と抑制力をより容易に達成可能にする」と分析した。ニューヨーク・タイムズが報じた。 　また、NATOは、カリーニングラードとロシアの同盟国であるベラルーシの間にある約64キロメートルの長さのスバウキ回廊をロシアが包囲した場合、どのように対応するのかについて悩まされていた。ロシアがスバウキ回廊を占領した場合、NATO加盟国のバルト3国（リトアニア・ラトビア・エストニア）とポーランドが遮断されるためだったが、スウェーデンがNATOに合流したことで、多いに役立つことになった。スウェーデンが北海とバルト海の間に位置するため、NATO兵力を容易に現地に送ることができるためだ。ロシアの原子力潜水艦がバルト海沿岸を自由に航行することも難しくなった。 　スウェーデンは今後、バルト3国とポーランドなどが属するNATOの「多国籍戦闘軍」に参加する可能性が高い。スウェーデンの主な任務は、バルト海とカリーニングラード上空を監視することになるものとみられる。戦時の補給と兵力増員の中心地域になるゴットランド島を守ることも、スウェーデンの役割だ。 　スウェーデンは現在、戦闘機と海軍小型護衛艦、潜水艦を製造している。これらは、バルト海で緊急の状況に備えた作戦を展開できるよう設計されている。 　ダルセ所長は、スウェーデンは長きにわたり「軍事的非同盟」を主唱したが、実際には静かに米国の安全保障を受け入れており、徐々に公に大西洋主義者、そしてNATOに統合される方向に動いたとして、今回のNATO合流はスウェーデンが「最後の一歩を踏みだしたもの」だと説明した。 　ロシアは反発した。ウラジーミル・プーチン大統領はNATO拡大に対応し、14年前に廃止したモスクワ軍管区とレニングラード軍管区を再創設する内容の法令に署名したと、ロシアのタス通信が報じた。両軍官区は、2010年の国防改革の際に西部軍管区に統合されたが、今回再び創設される。レニングラード軍管区には、ロシア第2の都市であるサンクトペテルブルクやカリニングラードなどが含まれ、レニングラード軍管区の再創設は北西部戦略の増強を意味する。 　セルゲイ・ショイグ国防相は2022年末、こうした計画に初めて言及した。当時、ショイグ国防相は「NATO拡大の欲求を考慮する場合、ロシア北西部に適切な兵力を配備するための措置が必要だ」と述べた。昨年末、プーチン大統領もフィンランドのNATO加盟を理由に、軍管区の復活の必要性を強調した。 ノ・ジウォン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )