Bloomberg

（ブルームバーグ）： 円相場が乱高下した29日の外国為替市場で日本の通貨当局が円買い介入を実施した可能性が高い。日本銀行が30日公表した５月１日の当座預金増減要因の予想値と市場の推計値との差が大きかったためだ。

為替取引の実際の決済は２営業日後に行われるため、介入が行われた場合、結果は１日の日銀当座預金残高の見通しに表れる。それによると、為替介入などが反映される財政等要因はマイナス７兆5600億円。東短リサーチによる先週の予想では、国債発行や税金の国庫納付でマイナス２兆1000億円程度、セントラル短資ではマイナス２兆500億円だった。差額の約5.5兆円が円買い介入の規模と推定される。

東短リサーチの高井雄一郎研究員は、29日は「５兆円程度の円買い介入が入っていたのではないか」と述べた。

円相場は29日、34年ぶりとなる１ドル＝160円台に急落した後、一時154円台まで急反発した。介入観測が高まる中、日銀の日銀当座預金の予想値が市場の推計値と大きく乖離（かいり）していれば、介入実施の証左となり得るため同データに注目が集まっていた。政府は2022年９月と10月に３回にわたり総額9.2兆円の円買い介入を実施。うち過去最大の5.6兆円を投入した10月21日の介入と同規模とみられる。

日本の通貨当局が覆面介入を実施か、今夕の日銀当座預金予想で確認へ

三菱ＵＦＪ銀行グローバルマーケットリサーチの井野鉄兵チーフアナリストは、今回の日銀データを見る限り「29日に円買い介入が行われていた可能性が高い」と指摘。「金額的にも５兆円程度というのはおおむね予想通りで、過度に介入余力の低下が懸念されるものではないため、円売り材料にもなりづらいだろう」との見方を示した。

神田真人財務官は、29日の外為市場で円相場が急変動したことに関して、投機による過度な変動で看過できないと述べる一方、為替介入の有無については「ノーコメント」と言及を避けていた。