昨年上半期の時だった。ある経済部署で国内外の経済専門家と今後の経済展望および政策に対する懇談会があった。主な経済研究所および国内外の金融機関からのエコノミストなど著名な専門家が参加した。当時１－３月期の成長率は１．１％で、俗っぽい言い方をすると「粥を煮ている（＝良くない）」状況だっただけに、いつごろ景気が反騰するのかが焦眉の関心事だった。出席者は全員、それぞれ自分なりに各種数値を挙げて熱心に自身の意見を表明した。会議が終わるまで筆者が一言も話さないので長官が筆者の意見を聞いた。これに対して、筆者は一言だけ言いたいと申し出た。今日の会議出席者の構成に問題があり、本当に景気反騰時点を知りたいなら、現在の状況では私たちのような経済専門家よりも半導体専門家に聞いたほうが早いと答えた。 当時、半導体はコロナ以降、グローバル市場でＩＴ製品の需要が暴騰して予想できない盛況を記録した後に実績が急減して不振のドロ沼から抜け出せずにいて、これによって２０２２年初頭からマイナスに転じた貿易収支はなかなか反騰の兆しを見せることができなかった。半導体産業が本格的な景気回復の鍵を握っているだけに、マクロ経済分析家ではなく半導体産業専門家のほうがむしろ正確な予測ができるだろうという趣旨でそのように返事をした。実際、昨年１０月を基点に半導体景気が復活し、昨年１０－１２月期の成長率は１％台を脱して２．１％の成長率を記録した。 このエピソードからも分かるように、韓国輸出および経済成長率において半導体が占める比重は絶対的だ。輸出で半導体比率は２０１７年１０－１２月期に初めて２０％を越えて以来、最近までも１０％後半～２０％序盤を上下している。ここに自動車および部品産業まで合わせれば３０％前後となる。これら品目と共に輸出と成長を牽引（けんいん）した石油化学部門は中国の物量攻勢にともなう供給過剰に苦戦している。こうした中、５大核心輸出業種にＫフードとＫビューティーが浮上したが、その比重は相対的に微々たる状況だ。 このため半導体景気がすなわち韓国景気循環まで左右する状況まで来た。半導体景気のために、さらに進んで税収まで心配しなければならない状況にまで追い詰められた。昨年サムスン電子とＳＫハイニックスが実績悪化で法人税を一銭も出すことができず、総税収の２０％ほどを占める法人税は今年３月基準として税収パンクが出た昨年同期間に比べても２６％減少した。最近モルガン・スタンレーが報告書を通じて、半導体需要が急減する「半導体の冬」が来るという警告を出すと、サムスン電子とＳＫハイニックス株価が急落するなど衝撃が及んだ。報告書内容を詳しく見ると、誇張された側面があるのは事実だが懸念せざるを得ず、特にサムスン電子の７－９月期実績不振はこのような懸念をさらに増幅させた。 総合してみれば、韓国経済の成長を牽引する産業の分布が一部に偏重される産業間両極化現象が加速し、これら少数の主力産業の実績により、マクロ経済全体が連動する現象が現れている。これは知識情報化経済体制への転換にともなう避けられない問題と見ることができるものの、韓国経済の場合、よりにもよって財閥体制の再編に関連した時点だったため、その現象がさらに進んだ。財閥は現在、大部分が３世経営体制への移行段階だ。その過程でサムスンや現代（ヒョンデ）自動車、ＳＫ、ＬＧ、ハンファのような初代企業を除くと、一時期彼らと肩を並べた財閥は衰退して産業間の両極化はさらに加速している。 我々は経済両極化現象を批判し、これに対する各種政策を導入してきた。ところが経済両極化のうち主に所得両極化および大企業と中小企業間の両極化の部分だけに集中してきて、産業間の両極化に対しては相対的に関心をあまり傾けてこなかった。しかし、産業両極化は大企業と中小企業の相対的分布を決定し、あわせて産業間賃金格差を拡大させる可能性がある。これを受けて産業両極化が解消されないなら、いくら税制および各種支援策を通じて人為的に調整したとしても、所得および企業両極化問題を解決するには限界がある。 産業両極化に対する最も効果的な対応は、時系列的に引き続き新しい未来産業を創り出すところにある。主力産業が衰退する時、これに代わる産業が絶えず供給されるとき解消が可能になる。現在、韓国経済の未来を支える産業はあらゆる非難にも果敢な意志決定を下した１９６０年代朴正熙（パク・チョンヒ）大統領の重化学工業育成策と１９９０年代サムスン李健熙（イ・ゴンヒ）会長の半導体投資決定、この２つの決断の産物だ。しかしこれ以降、これに代わる産業の育成に失敗した結果として、産業両極化現象が現れ、これによる副作用が所得および企業間両極化だ。潜在成長率が後退する渦中に、分配公平性が悪化するのはまさにこのためだ。檀君以来、最も繁栄したという韓国経済の黄金期をこのように過ごすことはできない。今の世代が後世代に黒歴史として記憶されないようにするためには、これ以上手遅れになる前に次世代の未来産業を何か一つでもきちんと準備してやらなければならない時点だ。 アン・ドンヒョン／ソウル大学経済学部教授