物価高騰による生活への影響、生協連が調査（提供：ゲッティイメージズ）

　日本生活協同組合連合会（日本生協連）は、購買などに関する意識調査を組合員を対象に行い、調査結果を発表した。物価高騰が続く中、消費者はどのように受け止めているのか。 【画像】物価高騰、若い世代ほど「苦しい」傾向も？　詳しい結果はこちらから（計5枚）

物価高騰、「苦しくなった」8割超

　物価高騰の影響を受けて、生活が「とても苦しくなった」とした組合員は23.3％に。「少し苦しくなった」（57.3％）と合わせると8割超となっている。

生活の変化、最多は「安いところで買い物」　世代別では？

　物価高騰による生活での対応としては、「食品や日用品をより安いところで買うようになった」が56.7％と最多に。「無駄や廃棄が出ないように、計画的に食品や日用品を買うようになった」（47.6％）、「外食する機会が減った」（43.1％）が続いた。 　年代別にみると、20代以下や30代の若年層では「購入する食品や日用品のグレードを落とした」「大容量などお得な商品を買うようになった」が40代以上の世代よりも多い結果に。一方で、50代以上の中高齢層では「食品や日用品を購入する量が減った」「水道光熱費を節約するようになった」が40代以下の世代よりも多くなっている。 　生協連は「若年層では子どもがいる世帯も多く、量を減らすことができないためグレードを落として対応しているが、中高齢層は購入量を減らす方向で対応している」と分析している。

「多少の値上げは仕方ない」8割超

　「人材費や原材料の高騰に伴う多少の値上げは仕方ない」については「そう思う」が26.2％、「まあそう思う」が58.4％。合計すると8割を超える結果となった。 　「量を減らしてでも値上げしないでほしい」については、「そう思う」「まあそう思う」の合計が70代以上では4割超に。「あまりそう思わない」「そう思わない」の合計は2割に満たず、上の世代ほど肯定的な傾向が見られた。 　一方で、20代以下～40代においては「あまりそう思わない」「そう思わない」という否定的な声が3割を超えており、「そう思う」「まあそう思う」の合計を上回っている。 　調査は6～10月にかけて、日本生協連加盟の地域購買生協のうち組合員数上位40位までの生協に加入する組合員を対象に、郵送およびWebで実施。5666件の回答を得た。また6月には、生協の組合員ではなく生協のサービスを利用していない女性3000人を対象に、インターネット上でも調査を実施した。