日銀は２６日に公表した「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）で、消費者物価の基調的な上昇率は徐々に高まっていくことが予想され、見通し期間後半には「物価安定の目標とおおむね整合的な水準で推移する」との見方を示した。写真は３月、都内で撮影（２０２４年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）

Kentaro Sugiyama ［東京　２６日　ロイター］ - 日銀は２６日に公表した「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）で、消費者物価の基調的な上昇率は徐々に高まっていくと予想、見通し期間後半には「物価安定の目標とおおむね整合的な水準で推移する」との見方を示した。 消費者物価指数（生鮮食品除く、コアＣＰＩ）の前年比は２０２４年度に２％台後半となった後、２５年度、２６年度は「おおむね２％程度で推移すると予想される」とした。輸入物価上昇を起点とする価格転嫁の影響が減衰する一方、２５年度にかけて原油価格上昇の影響や政府の経済対策の反動が前年比を押し上げる方向に作用する見通し。 日銀は２４年度のコアＣＰＩの前年度比上昇率の見通しを２．８％（中央値）とし、前回の２．４％から引き上げた。２５年度は１．８％から１．９％へ上方修正。今回初めて公表した２６年度の見通しは１．９％とした。 物価の基調をより反映した生鮮食品とエネルギーを除くＣＰＩの上昇率見通しは、２４年度、２５年度ともに前回の１．９％で据え置いた。２６年度は２．１％。 経済・物価の見通しに対するリスクとして、海外の経済・物価や資源価格の動向、企業の賃金・価格設定行動などの要因を上げ、経済・物価を巡る不確実性は引き続き高いと指摘した。「金融・為替市場の動向や、そのわが国経済・物価への影響を十分注視する必要がある」という。 物価の見通しに関するリスクバランスは２４年度は上振れリスクの方が大きいが、その後はおおむね上下にバランスしている。経済見通しに関しては２４年度以降おおむね上下にバランスしているという。 賃金上昇率は、物価上昇も反映する形で基調的に高まっていくとみられ、雇用者所得は増加を続けると予想。 物価固有のリスク要因としては、前回と同様、第１に企業の賃金・価格設定行動、第２に今後の為替相場の変動や国際商品市況の動向、輸入物価や国内価格への波及が考えられるとした。 ＊〔表〕展望リポート：経済・物価見通し