破産手続きに入った船井電機の本社=2024年10月25日、大阪府大東市、朝日放送テレビヘリから、林敏行撮影

　破産手続きの開始決定が出されたAV機器メーカー船井電機の代表取締役会長だった原田義昭元環境相（80）が、決定の取り消しを申し立てたことが原田氏らへの取材でわかった。10月30日付で、「債務超過でも支払い不能でもない」と主張。ただ、識者の一人は「決定を覆すのは相当にハードルが高い」と指摘している。 【写真】「今すぐ集まって」昼に突然のアナウンス「頭真っ白」　船井電機破産 　船井を巡っては、同社取締役の一人が同24日、取締役会の決議を経ない「準自己破産」を東京地裁に申し立て、破産手続きの開始が即日決定した。約117億円の債務超過に陥り、現預金もほぼ底をついたと地裁に報告していて、緊急性があると判断された。破産管財人には、日本航空の会社更生で管財人を務めた片山英二弁護士が選ばれた。 　同24日にあった従業員向けの説明会では、船井の幹部が「いろんな人が会社のお金を抜く行為も起こっていた」などと、準自己破産申請に踏み切った理由を伝えたという。 　一方、原田氏は取材に対し、「全従業員をいきなり解雇というのはひどい話で、そうせざるを得ない状況ではなく支払い能力はある。それを立証して決定を取り消させ、企業再生の道筋をつけたい」と話す。近く、民事再生法の適用も申請する方針という。