協定書を交わした木幡市長（右）と槙島常務執行役員

　福島市は富士フイルムシステムサービス（本社・東京都）と連携し、罹災（りさい）証明書の申請から被災者支援までの事務手続きを全てデジタル化するシステムを構築する。２４日、共同研究協定を結んだ。同社が県内市町村と同様の協定を結ぶのは初めて。 　市が運用する内製システムと、同社が提供しているサービス「罹災証明迅速化ソリューション」を組み合わせる。職員の災害対応業務を効率化し、被災者の迅速な生活再建につなげる。 　同社のサービスでは申請受け付けから現地調査結果の入力までの期間を５０％以上削減可能という。市のシステムと連携することでさらなる短縮化が期待される。運用開始時期は今後調整する。 　木幡浩市長と同社の槙島章之常務執行役員が市役所で協定書を交わした。木幡市長は「市のノウハウを提供し、より良いシステムを作りたい」と語った。槙島常務執行役員は「支援の質や幅を広げ、早期の生活再建に向けて努力していく」と話した。