アメリカ兵による少女暴行事件に抗議する県民大会の実行委員会が23日、外務省沖縄事務所に日米地位協定の改定などを要請しました。 去年12月に発生したアメリカ兵による少女暴行事件を受け、22日に開催された県民大会には2500人あまりが参加し被害者への補償や日米地位協定の改定などを求める決議を採択しました。 23日、外務省沖縄事務所を訪ねた県民大会の実行委員は宮川学特命全権大使に決議文を手渡しました。 ▽女性団体連絡協議会　伊良波純子会長： 「ぜひ私たち県民の女性たちの声を受け止めて真摯に解決に向けて働いていただきたいと思います」 宮川大使は、「被害者への補償やケアについて改めて米軍に伝える」と応じた一方、日米地位協定の改定については「自民党内で議論が行われていると理解している」と述べるにとどめました。