（※写真はイメージです/PIXTA）

家族が認知症……症状が進んでいくと、いつの間にか家を出て徘徊をするなど目が離せなくなることも珍しくありません。自宅での介護に限界を感じたとき、施設への入居もひとつの選択肢。しかし施設に入居したからといっても心配は尽きないようです。みていきましょう。 【早見表】年金に頼らず「夫婦で100歳まで生きる」ための貯蓄額

認知症患者増…20年後には高齢者の5人の1人に

高齢化が進む日本。65歳以上の高齢者は2023年9月15日現在の推計で3,623万人いるとされ、総人口に占める割合は29.1％に達しています。一方、高齢者の増加と共に増えているのが認知症患者です。 内閣府『平成29年度版高齢社会白書』によると、各年齢の認知症有病率が一定の場合、2025年には675万人と、高齢者の18.5％に達するとしています。その数はその後も増えていき、2040年には802万人、2060年に850万人となり、高齢者に占める割合はそれぞれ20.7％、24.5％になるとしています。 また各年齢の認知症有病率が上昇する場合は、2025年には730万人で、高齢者に占める割合は20.0％に。さらに2040年には953万人、2060年には1,154万人、高齢者に占める割合はそれぞれ22.5％、33.3％と、高齢者3人に1人が認知症という時代が来るとしています。 認知症は年齢を重ねるごとに発症リスクが高まることは知られていますが、年齢別に認知症有病率をみていくと、男性80代前半で5人に1人、女性80代前半で4人に1人の水準です。 【年齢別「高齢者に占める認知症患者」の割合】 ◆男性 65~69歳:1.5％ 70~74歳:3.4％ 75~79歳:9.6％ 80~84歳:20.0％ 85~89歳:35.6％ 90歳以上:42.4％ ◆女性 65~69歳:1.6％ 70~74歳:3.8％ 75~79歳:11.0％ 80~84歳:24.0％ 85~89歳:48.5％ 90歳以上:71.8％ 出所:厚生労働省『認知症施策の総合的な推進について（参考資料）令和元年6月20日』より 高齢者とその家族にとっては、身近な問題である認知症。その生活はどのようなものなのでしょうか。経済産業省が事務局の「認知症イノベーションアライアンスワーキンググループ」が行った『認知症のご家族への調査』をみていきましょう。 認知症患者の平均年齢は男性79.9歳、女性82.0歳。回答者となった家族の平均年齢は男性も女性も58.5歳。日常生活の困りごととしては「記憶障害」が最も多く78％。考えるスピードが遅くなるなどの「理解・判断力の障害」が66％、月日や季節・場所等が分からなくなる「見当識障害」が55％、段取りが立てられないなどの「実行機能障害 」が53％と続きます。 また介護度があがると「インフォーマルケア（公的機関や専門職によるサービスや支援以外の援助）」の時間が長くなる傾向にありますが、「買い物同行」や「通院の付き添い」、「そのほかの外出の付き添い」、「金銭管理」などは、介護度とは関係のケアであることが分かりました。 認知症患者を在宅介護する際に不安に思うことに対しては、「日中・夜間の排泄」と「認知症状への対応」という回答が多くを占め、介護度が上がるほどその割合は高まります。また介護度が上がると、「仕事をやめたい」「業務時間を減らしたい」という回答も上がる傾向にあり、特に生活全般で24時間介護が必要となる要介護3では、その数がぐっと増えます。