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※文部科学省 「令和3年度子供の学習費調査」を基に筆者作成 補助学習費とそのほかの学校外活動費は、すべて公立に通学した場合は344万5560円、すべて私立に通学した場合は641万6439円かかることが分かりました。 教育費と補助学習費とそのほかの学校外活動費を合計すると、公立の場合は534万9702円、すべて私立の場合は1802万2158円という結果です。

児童手当のみで子どもの教育費はまかなえるの？

児童手当の費用を教育費として使用しようとした場合、小学校から高校まですべて公立の学校に通ったとしても一人につき300万円以上不足することが分かりました。 年収400万円のなかで、教育分の不足分と生活費をまかなわなくてはなりません。 本人の年齢やお住まいの地域などにもよりますが、400万円の年収で教育費の負担までを含めると、厳しい収支になる可能性があるでしょう。 ご自身の老後の資金を残すことなども考慮すると、少なくとも「児童手当を頼りに貯金をしない」といった考え方は望ましくないといえるでしょう。

子どもの教育費は児童手当のみでまかなうのは現実的にではない

児童手当は、子どもが3歳から18歳までの15年間で一人あたりおよそ200万円受け取れます。 ただし、児童手当は教育資金として不足することが分かりました。 年収400万円のご家庭で、貯金をせず児童手当のみで子ども2人を育てるというのは、現実的に厳しくなる可能性が高いです。 教育は年齢が上がるほど費用がかかる傾向にあるため、今のうちから貯金ができるよう、収支の見直しなどを検討することをおすすめします。 出典 文部科学省　令和3年度子供の学習費調査　2 調査結果の概要（8、9、10、11、12ページ） こども家庭庁　児童手当児童手当制度のご案内 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー