独身で54歳、手取り「15万円」です。貯金もできず将来は「老後破産」する気がするのですが、老後は「生活保護」に頼ってもよいでしょうか…？
生活保護の要件とは？
どうしても生活が苦しい場合は、生活保護制度を利用するのも1つの手です。年金を受給している最中でも、厚生労働大臣が定める基準で計算される最低生活費に満たない場合、その差額をもらうことができます。ただし、生活保護を受けるためには、以下の要件を全て満たす必要があるため、必ず受けられるとは限りません。 ●預貯金や土地・家屋があれば、生活費に充てること ●働くことができれば、働くこと ●年金や手当など他の制度の要件に当てはまれば、利用すること ●親族などからの援助が可能であれば、受けること なかには、要件を満たすことができない人もいるでしょう。54歳であれば、60歳になるまで6年あります。今からでも家計の収支を見直すなどして、老後破産を防ぐための対策を講じましょう。
要件を満たせば生活保護も可能！ただし老後破産を防ぐための対策を
老後破産しないための対策としては、「老後もできるだけ働き続ける」「厚生年金に加入して年金額を増やす」「年金の繰下げ受給をする」などの方法があります。 生活が苦しい場合は、生活保護制度を利用するのもひとつの手です。ただし、生活保護には要件があるため、必ず受けられるわけではありません。今からでも収支を見直すなどして、老後破産を防ぐための対策を講じましょう。 出典 日本年金機構 在職老齢年金の計算方法 日本年金機構 年金の繰下げ受給 厚生労働省 生活保護制度 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー
ファイナンシャルフィールド編集部
