ＪＲ北海道が、単独では鉄道の維持が難しいとするいわゆる「黄色線区」の利用者をどのように増やすかについて、沿線の自治体と今後の取り組みを話し合いました。 ＪＲ北海道　綿貫泰之社長 「なんとか鉄道を維持していきたいという考えに変わりはない。黄線区については今後３年間が課題解決の最後の機会だと考えて取り組む所存」 　意見交換会には、ＪＲ北海道の綿貫社長のほか、沿線の11の自治体の首長らが出席しました。 　ＪＲ北海道は、1000億円あまりの支援の代わりに、国から３回目の「監督命令」を受け、石北線や宗谷線など赤字の８区間である「黄色線区」について2027年３月までに改善策をまとめるよう求められています。 北海道遠軽町　佐々木修一町長 「北海道の横軸として骨格をなすのが石北線。食の安全保障、国土防衛といった観点から国家的な視点で石北線については考えることが必要」 　自治体からは鉄道は住民にとって重要な生活路線であることや、農産物の貨物輸送や観光の面からも、路線ごとではなく鉄道網として捉え、対策を考えるべきとの意見が出されました。 北海道網走市　水谷洋一市長 「線路維持のためにも人材の確保、養成に向けて大きく取り組んでもらうことを沿線自治体としてお願いしたい」 　夕張市長時代には、自ら廃線を提案した鈴木知事。19日は、今後も協議に取り組む姿勢を示しました。