離婚後の厳しい懐事情の現実を確認し、お金の準備をしっかりしよう

離婚後は厳しい経済状況に直面します。離婚を考えたら離婚に伴うお金や経済的支援制度について知って活用することが大切です。

離婚は誰にでも起こり得る

厚生労働省の調査によると、2020年の離婚件数は約19万3000組、婚姻件数は約52万5500組です。単純に計算して3組に1組が離婚したことになります。離婚件数の年次推移を見ると、過去最高だった2002年の約29万件をピークに2003年以降は減少傾向が続いていますが高い水準で推移しています。 離婚した夫婦の同居期間を見ると、同居期間が「5年未満」の割合は、1996年・1997年の40.1％をピークに低下傾向となっています。一方、同居期間が「20 年以上」（熟年離婚）の割合は、1950 年以降、ゆるやかな上昇傾向にあり、2020年には 21.5％となっています。いまや離婚は誰にでも起こり得ることです。

離婚後の経済的事情

離婚後は経済的に厳しい状況が待っています。厚生労働省がひとり親家庭に行った調査によると、2020年度、母子世帯は119.5万世帯、父子世帯は14.9万世帯です。 就業状況は母子世帯が86.3％、父子世帯が88.1％とほぼ同じです。しかし、内訳を見てみると、「正規の職員・従業員」は父子世帯が69.96％なのに対し、母子世帯は48.8％ です。「自営業」は父子世帯が14.8％なのに対し、母子世帯は5.0％、「パート・アルバイト等」は父子世帯が4.9％なのに対し、母子世帯は38.8％となっており、母子世帯の就業状況が父子世帯に比べ低いことが見てとれます。 実際、母自身の平均年間収入は272万円（母自身の就労収入は236万円）、父自身の平均年間収入は518万円（父自身の就労収入は496万円）、同居親族を含む世帯全体の収入を見ても母子世帯は373万円、父子世帯は606万円と、収入面でも母子世帯は父子世帯に比べ大きな格差が生じています。 子どもが生活する上で必要な養育費について見ると、「養育費の取り決めをしている」 母子世帯は 46.7％、父子世帯は28.3％です。受給状況に関しては「養育費を現在も受給している」母子世帯は28.1％で養育費の平均月額は5万485円です。一方、父子世帯は8.7％で、平均月額は2万6992円となっています。 就労収入が低く、養育費の受給割合の低い母子世帯では離婚後の厳しい生活が待ち受けています。特に、専業主婦やパート勤務だった人の場合、離婚前から仕事のスキルアップを図るため資格を取得するなど経済的自立に備えることが大切です。