国の会計検査院は日本エアコミューターが補助金で購入した航空機の使用についておよそ9000万円分が不当にあたると指摘しました。 　日本エアコミューターは2017年にＡＴＲ42-600型機を購入した際、離島路線の活性化を目的とした補助金14億7200万円あまりを得ています。 　会計検査院が7日内閣に送付した2023年度の決算検査報告によりますと、日本エアコミューターは去年6月までの間にこの航空機を補助の対象でない11路線でも運航していましたが、うち7路線で国土交通大臣の承認を得ていなかったということです。 　また、目的外の使用である機材繰り運航の時間が通常の運航時間を上回っている月がありこれらあわせて9000万円あまりが不当と指摘されました。 　日本エアコミューターは目的外の使用にあたるおよそ700万円について返還する方針です。 　会計検査院はこのほか、医療費に関して鹿児島市・出水市・枕崎市の民間医療機関であわせて1800万円あまりの過大な支払いがあったと指摘しました。 県によりますとすでに返還されているということです。