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2024年3月に公表された内閣府「生活設計と年金に関する世論調査」によれば、老後「全面的に公的年金に頼る人」は26.3％でした。 【年金グラフ】厚生年金「月平均で30万円以上」もらえる人の割合と男女別の受給額を一覧でチェック（出所：厚労省など） 7割以上の人は公的年金のみに頼らず、貯蓄などでセカンドライフを送ることになると想定されます。 昨今の物価高や、少子高齢化が進む現代においては、さらに年金や老後への不安も増すものでしょう。 一方で、中には厚生年金として「月額30万円以上」を受け取っている人も存在しますが、その割合はどれくらいなのでしょうか。 本記事では、厚生年金「月額30万円以上」を受け取っている人の割合について紹介していきます。 月額30万円以上を受け取るための、現役時代の年収目安についても紹介しているので、あわせて参考にしてください。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

【公的年金】厚生年金と国民年金のしくみ

初めに、老齢年金の仕組みについて簡単におさらいしておきましょう。 老齢年金は「国民年金」と「厚生年金」の2種類が存在し、厚生年金が国民年金に上乗せされる形の2階建て構造となっています。 「国民年金」は、原則日本に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入するものであり、保険料は一律です。 20歳から60歳の40年間に保険料を納めれば、著しく未納が多い場合を除き、基本的に国民年金を満額受け取ることが可能となります。 一方で「厚生年金」は、会社員や公務員などが加入するもので、保険料は報酬比例制です。 そのため、加入期間や時期、年収に応じて厚生年金の受給額が変わります。 厚生年金は国民年金に上乗せする形で受給されるため、国民年金より受給額が多い傾向にあり、報酬比例制であることから個人差があるのも特徴です。 たとえば、厚生年金の加入期間や時期が同じであっても、年収に大きな違いが生じている場合は、受け取れる厚生年金の受給額も変わってくるのです。 ここからは、厚生年金の受給額の一覧表を用いて、現代シニアの年金受給額について深掘りしていきます。 また、厚生年金を「月額30万円以上」受け取っている人の割合や、年収の目安についても確認していきましょう。