就職先で人気の「国家公務員」退職金を”会社員”と比較。2000万円を超えるのは本当か
国家公務員の定年退職金を「勤続年数」ごとにチェック!
勤続何年以上になると、定年退職における退職金が2000万円を超えるのでしょうか。 同調査では、勤続年数別の退職手当平均支給額は下記のようになりました。 ●常勤職員の退職金(勤続年数ごと) ・5年未満:158万7000円 ・5年~9年:446万8000円 ・10年~14年:713万7000円 ・15年~19年:1159万1000円 ・20年~24年:1309万2000円 ・25年~29年:1663万2000円 ・30年~34年:1991万7000円 ・35年~39年:2303万8000円 ・40年以上:2234万7000円 ●うち行政職俸給表(一)適用者の場合の退職金(勤続年数ごと) ・5年未満: 84万8000円 ・5年~9年:451万8000円 ・10年~14年:675万7000円 ・15年~19年:1016万6000円 ・20年~24年:1352万4000円 ・25年~29年:1625万6000円 ・30年~34年: 2037万円 ・35年~39年:2189万1000円 ・40年以上:2139万1000円 常勤職員では勤続35年以上、うち行政職俸給表(一)適用者の場合は勤続30年以上で2000万円を超えるようです。 これから転職して公務員を目指すという方は、今後の勤続年数もしっかり計算しておく必要があるでしょう。 なお、2023度以降の国家公務員の定年は、「国家公務員法等の一部を改正する法律」により、段階的に65歳に引き上げられることとなっています。 また定年後の措置として、勤務延長制度や再任用制度なども設けられています。 勤続年数ごとの平均退職金がわかりました。では会社員の退職金はいくらぐらいなのでしょうか。 そもそも退職金制度がない企業も多いため、一概には比較できないのですが、こちらも公的資料をもとに見ていきましょう。