DeNA、キュレーション事業再開は白紙 南場会長「簡単にできるものでない」
「正直まったくめどが立っていない」。DeNA（ディー・エヌ・エー）の南場智子会長は13日、自社のキュレーションサイト問題で第三者委員会がまとめた調査報告書を受けて開いた会見で、同事業の再開見通しが白紙だと強調した。 【中継録画】DeNAまとめサイト問題で報告書 第三者委と経営陣が会見
「同じ形ではあり得ない」
医療関連まとめサイト「WELQ（ウェルク）」に端を発した一連の問題で、同社は昨年12月、運営していたすべての10サイトを非公開にした。主要事業と期待したキュレーションサービスだが、南場会長は「収益の柱ということはあり得ない」と述べた。 南場会長は、この日まで社内でキュレーション事業の再開を検討したが、「再開するにしても同じ形ではありえず、メディア型にするにしても編集・校閲体制の構築やライター教育など、社外の専門家に聞けば聞くほど奥深く、経験のないわれわれが簡単にできるものではない」として、現状メディア事業を推進する力量がない点を認めた。 守安功社長は、問題が発覚したこの3か月間、“DeNAは儲け主義だからこういう問題が起きる”という批判が、社外だけではなく社内からもあったといい、「本当につらかった」と吐露。「深く反省した。あらためて、お客様や社会にどのように貢献するかを事業の中枢にすえて、すべての意思決定方法を変えようと決意した」と語った。 第三者委の調査報告書では、キュレーションサイトで使用された画像や記事に、著作権侵害など法令違反の可能性が指摘されている。同社は現在、自社サイトで著作権侵害などの問い合わせを受け付けている。これらには補償も考えるとしているが、問い合わせのない事案について「画像ならどれが著作権侵害になるか、著作権者が誰なのかや連絡先をどう特定、判断するか非常に難しい」と守安社長は説明。問い合わせを受け付けている点を広く認知してもらうのが現状で最善と述べるにとどめた。
ツートップ体制に
調査報告書を受け、同社は社内管理体制の強化に向けた人事を発表。創業者である南場会長が3月13日付けで代表権のある会長に就任。代表取締役を守安社長とのツートップ体制に変更する。 サイト関係者の処分も発表した。守安社長は6か月間、月額報酬の50%を減給。女性向けサイト「MERY（メリー）」を除く9サイトの責任者である村田マリ執行役員は12日、執行役員と子会社の取締役を辞任する意向を示したほか、子会社のペロリの中川綾太郎代表取締役も12日付けで子会社ペロリの取締役を辞任した。 （取材・文：具志堅浩二）
