リワーク中の夫を「無職」と判断…北新地放火殺人 夫が犠牲になった遺族 給付金制度充実など訴え「収入を算定基準にしたら尊厳も努力もなかったことに」
26人が犠牲となった放火殺人事件からまもなく2年。遺族が補償の充実を訴えました。 おととし12月、大阪・北新地の心療内科クリニックが放火され、院長や患者ら26人が犠牲となりました。 12月17日で発生から2年となるのを前に夫が亡くなった女性が被害者遺族の支援の充実などを訴えました。 女性によりますと、夫は当時、復職するためクリニックの「リワークプログラム」に通っていたものの「無職」と判断され当時の収入などに基づいて支給される給付金は十分な金額ではなかったということです。 (事件で夫をなくした遺族) 「(給付金の)申請の窓口で『無職』とひとくくりにされ、強い憤りを感じたことを昨日のことのように思い出せます。夫が国家資格を取るために頑張って勉強していた姿や、資格を活かした職に 就きつつも思うように働けず葛藤する姿、復職に向けリワークプログラムに取り組んでいた姿、収入なんてものを(給付金の)算定基準にした場合、彼の尊厳も努力も、あったはず の未来も、全部なかったことにされてしまったように感じたことが、あのときの憤りの 根っこにあったのではと思います。未来が事件によって奪われ、さらに補償の段でも奪われる感覚です。支援への形はその場しのぎではなく、多岐にわたる長期的なものであってほしいと思っています。」