【インドネシア】JCBが医療ツーリズム拡大、東京エリアに
クレジットカード大手JCBのインドネシア法人JCBインターナショナル・インドネシアは15日、カード会員向けに東京エリアでの医療観光(メディカルツーリズム)を提供すると発表した。JCBインターナショナル・インドネシアは昨年からすでに大阪、マレーシアへのメディカルツーリズムを手がけており、今回はその第3弾となる。 JCBは、訪日医療プラットフォームを提供するワンメディカ(東京都港区)、インドネシアで医療機関を運営する共愛メディカル・サービスと連携する。3社が同日、首都ジャカルタで覚書に調印した。 提携により、10月1日からワンメディカの提携する東京エリアの医療機関で、インドネシアのJCB会員が健康診断を受けられるようにする。共愛メディカルは現地側の医療機関として、事前の問診から健康診断の結果が出た後のフィードバックまでをインドネシア語でサポートする。 ワンメディカは中国をはじめとした海外の患者向けに、日本で提携する医療機関の医療サービスを提供している。提携病院は、東京を中心に100以上あり、年間200~300人の患者に対応している。今回の枠組みでは当初、日本医科大学付属病院(東京都文京区)とがん研有明病院(同江東区)での健康診断が対象になる。今後は順次、対象の医療機関を拡充する。 ワンメディカは医療機関への受診予約から、検診当日の院内での通訳手配、検診結果の翻訳までをサポートする。検診中に治療が必要になるなどの急な事態にも対応する。 日本の病院での健康診断パッケージは、共愛メディカルが組成を担当する。料金は5,000万ルピア(約47万円)からで、JCB会員向けには5%の割引料金で提供する。渡航前の問診や、帰国後の治療フォローアップなどは、ジャカルタのオフィスビル「ウィスマ・ケイアイ」内の診療所で対応する。 JCBは、インドネシア国内の大手銀行をはじめ計8社と提携し、富裕層向けにクレジットカードを発行しており、現在の会員数は約100万人。 ワンメディカの林一周・経営企画室長は「インドネシアは日本の2倍の人口規模で、富裕層の成長率は日本の5倍に相当する」と述べ、市場の潜在性は大きいと指摘。富裕層は人生をより良く楽しむためにレジャーとヘルスケアに資金を使うとの見方を示した上で、気候や自然、文化、食の面から旅行を楽しむ条件がそろっている日本は、長寿国で医療水準が高く、医療ツーリズムを提供する国としては最適だと述べた。