広島市役所

　広島市は2024年度、物価高騰などを受け、子育て世帯の経済負担を減らす支援策を独自に強める。 【表】広島市が2024年度に盛り込んだ主な福祉事業 　第3子以降の保育料と給食のおかず代を24年11月から無償にする。国の制度は「きょうだいが同時に施設を利用する場合」に限っているが、市は条件を付けない。第2子は保育料を半額にする。いずれも保護者の所得制限は設けていない。 　子どもの医療費補助は、通院時の対象を25年1月に小学6年から中学3年へ引き上げる。保護者の所得制限を維持し、初診時などの一部負担金も現行通りとする。新たに年4億2600万円が必要になり、市の一般財源で賄う。 　社会保障費の総額は2274億4500万円で、23年度当初比約4%増えた。国による児童手当の拡充や、高齢化に伴う医療費などの上昇が押し上げ、一般会計の3分の1を占め、財政を圧迫している。 　このため市は健康づくりで将来の医療費抑制を図る事業に力を入れる。受動喫煙被害の防止へ専門家や住民による懇談会を新設して対策を議論する。高齢者のフレイル（虚弱）予防も続け、介護が必要になる前に対策を講じたい考えだ。