フランスの極右野党・国民連合（ＲＮ）のルペン前党首＝５月１日、南部ペルピニャン（ＡＦＰ時事）

　【パリ時事】フランスで30日、国民議会（下院、定数577）選挙の第1回投票が行われた。 【写真】フランス国民議会（下院）選の左派統一候補オランド前大統領、マクロン大統領、極右野党「国民連合」のルペン前党首 　即日開票され、深夜（日本時間7月1日午前）にも大勢が判明する見通し。欧州連合（EU）欧州議会選に勝利して勢いに乗る極右野党・国民連合（RN）が議席をどこまで増やすかが焦点だが、多くの選挙区では決着を7月7日の第2回投票に持ち越しそうだ。 　選挙戦は極右、左派、中道による三つどもえの争いとなった。RNは移民排斥や治安改善、大規模減税を通じた生計向上を主張。マクロン中道政権への批判票の受け皿となったほか、中道右派・共和党の一部と選挙協力も実現させ、事前の世論調査で支持率は35～37％とトップだった。 　これに対し、急進左派野党「不屈のフランス」と社会党、共産党、環境政党は選挙連合「新人民戦線」を結成し、支持率27～30％で猛追する。最低賃金引き上げと富裕層・大企業増税を掲げ、若者や労働者に広く浸透。社会党のオランド前大統領（69）も極右の台頭を憂慮し出馬した。 　一方、マクロン大統領を支える与党連合は支持率20％前後で伸び悩み、下院第3勢力への後退が濃厚だ。定年延長の年金改革、富裕税廃止など、政権が過去7年間で取り組んだ政策は「金持ち優遇・庶民圧迫」と非難され、支持離れの主因となっている。 　世論調査専門家によると、3陣営の各候補が第2回投票に進出しそうな選挙区は最大250。第1回投票後は、左派と中道がこうした選挙区で「極右阻止」のため、候補1本化へ協力する動きが出てくるかが注目される。