写真：つのだよしお/アフロ

　4月18日、少子化対策の強化に向けた「支援金制度」を盛り込んだ少子化対策法案が、衆院の特別委員会で、自民・公明両党の賛成多数で可決された。19日の本会議で衆院を通過し、参院に送られる見通しだ。 「『支援金』の財源は、公的医療保険に上乗せして徴収されます。4月9日、こども家庭庁が発表した2028年度時点での徴収額は、年収200万円だと月350円、年収400万円だと月650円、年収600万円だと月1000円、年収800万円だと月1350円、年収1000万円だと月1650円となります（会社員らが加入する被用者保険の例）。 　岸田文雄首相は2月に国会で、『2028年度の拠出額は、加入者1人あたり月平均500円弱』と答弁しています。ほぼ倍増となった負担額に、SNSでは『まるで詐欺』と怒りの声があがっていました」（政治担当記者） 　岸田首相は4月16日、支援金制度について、「歳出改革によって保険料負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内で支援金制度を構築する。このことによって実質的な（国民の）負担を生じさせない」と強調。従前の「歳出改革と賃上げにより実質負担はない」との主張を繰り返した。 　支援金は、個人だけでなく事業者も拠出することになるため、賃上げへの影響を懸念する声もある。それに対しては、「政府としてあらゆる政策を動員して、賃上げを進めている。支援金制度が賃上げを阻害することにはならない」と述べた。 　元内閣官房参与で慶大大学院教授の岸博幸氏は、同日、自身の「X」にこう書きこんだ。 《こんな詭弁に騙されてはダメ。家計の負担額が大きいのもあるが、子育て支援金の最大の問題は、健康保険に充てるべき保険料の目的外流用であること。これを許したら、増税より楽なので健康保険料が他の用途に止めどもなく使われかねない。こんな偽装増税を認めたら絶対にダメ。》 　負担額がほぼ倍増しただけでなく、「実質的な国民負担はない」と強弁した岸田首相に対して、SNSでは批判的な声が殺到している。 《どう考えても社会保険料を値上げすれば負担は増えるだろ！！》 《大嘘つき。「支援金は、個人だけでなく事業者も拠出する。」 ↑これだって政府が徴収しなければ従業員の給料に回せるんだよ》 《徴収するのに負担はないとはどういう事？　賃金が増えるから？　自営業の人は賃金増はないけど》 《小さく生んで大きく育てる……それが政府・与党のやり方。消費税などと同じ》 　支援金の総額は、4年後の2028年度で1兆円となる見込み。岸田首相がいくら「国民負担はない」と繰り返しても、奪われる側の国民は誰も信用していない――。