内堀知事は26日東京・霞が関をまわり、復興財源の確保などに向けた緊急要望を行いました。 “ごみ緊急事態宣言”の会津若松市　12％以上削減厳しく…ごみ処理の有料化含め検討へ・福島県 復興庁を訪れた内堀知事は伊藤復興大臣と面会し、要望書を手渡しました。 先日行われた国の事業を検証する政府レビューでは、復興を進めるための交付金について見直すべきという指摘も出ていますが、県はすべての被災地域が復興を成し遂げるため、今の枠組みで予算を確保することなどを求めています。 これに対し、伊藤大臣からは「引き続き、国が前面に立って復興に取り組む方針に変わりはないので安心いただきたい」と発言があったということです。 ■内堀知事 「伊藤大臣自身が、県のみならず関係の被災自治体の思いというものを十分に受け止めた上で、その発言をしていただいたものと考えています」 このほか内堀知事は経済産業省などをまわり、第一原発の着実な廃炉なども求めました。