住宅手当を受け取ると所得税や住民税の金額が高くなる

住宅手当は給与の一部として計算されるため、給与を基に金額が決まる所得税や住民税、また社会保険料の金額は高くなります。もし年収400万円の方が月2万円の住宅手当を受け取ると、所得税と住民税は合計約2万円以上の値上がりです。 ただし、住宅手当を受け取ることで毎月の家賃負担が軽くなるメリットもあります。 出典 国税庁 タックスアンサー（よくある税の質問） No.2508 給与所得となるもの 国税庁 タックスアンサー（よくある税の質問） No.1410 給与所得控除 国税庁 タックスアンサー（よくある税の質問） No.1130 社会保険料控除 国税庁 タックスアンサー（よくある税の質問） No.1199 基礎控除 国税庁 タックスアンサー（よくある税の質問） No.2260 所得税の税率 全国健康保険協会 厚生労働省 雇用保険料率について 令和6年度の雇用保険料率について 東京都主税局 個人住民税 7 個人住民税の所得控除 総務省 地方税制度 やさしい地方税 個人住民税 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー