農村の留守家庭児童がスマホに夢中になる現象を根本的に解決
【CNS】今年の全国両会（全国人民代表大会・中国人民政治協商会議）で、全国人民代表大会の代表であり、湖北省（Hubei）大冶有色金属集団（Daye Nonferrous）の職員である李莉（Li Li）さんは、『農村の留守家庭児童がスマホに夢中になる現象を根本的に解決するための提案』を提出した。 李さんは、一部の農村地域の小中学校では、学校や教師がスマホ問題で生徒と「知恵比べや勇気比べ」を行わなければならない状況に気づいた。留守家庭の祖父母は、管理する意識や能力に欠けているため、休日には一部の子供たちが朝から夜遅くまで「スマホを手放さず」、夜更かしをしてショートビデオを観たり、ゲームをしたりすることが多いのだという。 2020年以降、様々な政策措置が次々と打ち出され、実行に移されている。新たに改訂された『中華人民共和国未成年者保護法』では、「ネットワーク保護」の章が特別に設けられた。義務教育段階における学校での宿題の量の軽減と学習塾など校外補習の負担の軽減を目的とした『二つの軽減政策』の文書では、「生徒のネット依存防止」が明確に指示されている。国家新聞出版署は「史上最も厳しいネットゲームの新規則」を発表し、全てのゲームメーカーに対し、金曜日、土曜日、日曜日及び法定休日の20時から21時まで、未成年者への1時間以上のサービス提供を禁じることを明確に要求している。 それでもなお、李さんは調査中に、子供たちが様々な方法で「未成年者モード」を解除できることに気づいた。これに対処するため、彼女は「顔認識」などの技術を活用し、「実名登録と依存症防止システム」をさらに強化することを提案している。登録アカウント、身分証明書、本人の顔を組み合わせた「三位一体」の精密な識別により、未成年者が成人のアカウントを利用してスマホゲームをプレイすることを防ぐことができる。また、未成年者のアカウントに関しては、ゲーム開発者はゲーム時間、ルール、競技モードなどの面で詳細なカテゴリ設計を行うべきだと、彼女は提案している。 留守家庭の子供たちがショート動画、ライブ配信、SNS、ネット小説などに簡単に依存してしまう問題に対し、李さんは、「法律をさらに整備し、政策を打ち出して監督範囲を広げ、インターネット企業のコンテンツ審査の責任を強化するべきだ」と提案している。彼女は、政府は積極的な介入と深刻なスマホ依存の防止を、留守家庭の子供たちのケアとサービスの重要な業務と位置づけるべきだと考えている。既存の政策の枠組みの上で、監督部門は「源流管理」をさらに強化し、同時に、学校、家庭、社会が連携し、留守家庭の子供たちのために安全で健全な成長環境を提供することが求められている。(c)CNS-中国青年報/JCM/AFPBB News ※この記事は、CNS（China News Service）のニュースをJCMが日本語訳したものです。CNSは1952年に設立された中華人民共和国の国営通信社です。
