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茨城労働局が30日発表した3月の茨城県内有効求人倍率(季節調整値)は、前月を0.02ポイント上回る1.35倍だった。上昇はしたものの、円安や物価高で人員体制の見直しや求人を控える動きがあることから、同労働局は雇用情勢の基調判断について「改善の動きが弱まっている」とし、17カ月連続で据え置いた。 有効求人数(同)は前月比0.2%減の4万8703人で、2カ月ぶりの減。有効求職者数(同)は同2%減の3万5991人で、2カ月連続の減少となった。雇用の先行指標となる新規求人数(原数値)は前年同月比10.6%減の1万6458人で10カ月連続減。 新規求人の産業別では、医療、福祉が同5.9%減の4356人で2カ月ぶりの減少となった。パートタイムの求人が大きく減ったほか、前月に特別養護老人ホームや保育園の新規オープンに伴う求人が多かった反動も要因となった。新規求職者数(同)は同11.1%減の8233人で2カ月連続で低下した。 同労働局は先行きについて、新規求職者は同水準で推移すると予想し、新規求人数は円安、海外経済や物価高騰による影響で弱含みになるとみている。