児童手当、24年度中に拡充 扶養控除「関係を整理する」
政府が「次元の異なる少子化対策」の素案に、児童手当の2024年度中の拡充を検討すると明記することが分かった。不支給や減額となる所得制限は完全撤廃する。これに伴い、税負担を軽くしてきた扶養控除は「関係をどう考えるか整理する」と盛り込む。関係者が31日明らかにした。 【図】少子化対策と財源確保のスケジュール
児童手当は所得制限撤廃のほか、支給対象を高校卒業までに広げることなどを実施。16～18歳の子どもがいる世帯の税負担を軽減する扶養控除については、縮小を含め検討する考えを示したとみられる。 児童手当は現在、3歳未満の子ども1人につき月額1万5千円、3歳から小学生までは1万円（うち第3子以降は1万5千円）、中学生は一律1万円が支給される。所得制限があり、一定以上の所得がある世帯は一律5千円、さらに一部の高収入世帯は手当がゼロとなる。 素案の内容を実施すると、高校生が1万円となり、親の所得に関係なく高校卒業までの子のいる全世帯が1万円以上の支給を受けられるようになる。0歳から高校生までの第3子以降は、3万円に増額となる。
