政府は、医学部の入学定員の拡大に反発して集団で辞表を提出した専攻医（インターンとレジデント）に対し、政府の診療開始命令に従わなければ法的措置を取るとし、後の救済手続きもないとする強硬な立場を重ねて表明した。 　保健福祉部のパク・ミンス第2次官は16日午前の「医師集団行動中央事故収拾本部」のブリーフィングで、「現場点検の結果、診療を拒否したことが分かった専攻医に対しては個別に業務開始命令を発令し、従わない場合は相応の法的措置を取る」とし、「2020年のような救済手続きはないだろう」と述べた。政府は、2020年の専攻医らの集団休診では業務開始命令に従わなかった10人の専攻医らを告発したが、後に取り下げている。 　福祉部は、15日午前0時現在で7つの病院に所属する154人の専攻医が辞表を提出したことを確認した。辞表を受理した病院はないが、この日出勤しなかった専攻医に対しては個別に医療法に則って業務開始命令を下すことにしている。業務開始命令を受けても従わずに復帰しなければ、1年以下の医師資格の停止と共に3年以下の懲役や3000万ウォン（約337万円）以下の罰金刑に処されうる。 　それに向けて福祉部は16日午前、全国221の研修病院に対して集団有給休暇の使用不許可と必須医療維持を命じるとともに、業務開始命令を専攻医に伝えるため、16日午前から専攻医の個人連絡先の確保を進めることを決めた。 　政府は前日、地域の市・道の医師会を中心として政府糾弾総決起大会をおこなった大韓医師協会（医協）に対しても法的対応を検討すると強調している。福祉部は3058人の現行の医学部定員を年間2千人ずつ、5年間で1万人増員することを発表した今月6日に、医協執行部などに「集団行動および集団行動教唆の禁止」を命じている。パク次官は「集団行動を提案して医療現場、患者、患者の家族を不安に陥れる行為に対しては、綿密に検討して必要な措置を取る」と述べた。 イム・ジェヒ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )