相続税や贈与税の評価の基準になる「路線価」が1日発表され、富山県内の平均は32年連続で下落しました。 国税庁によりますと、県内4045地点の今年1月1日時点の路線価は643地点が上昇する一方で、1312地点が下落し、平均の変動率はマイナス0.7％となり32年連続の下落となりました。 県内で路線価が最も高かったのは富山市桜町1丁目駅前広場通りで去年より2％アップの1平方メートルあたり52万円となりました。 富山駅周辺での大型商業ビルや駅中での飲食店街の整備、外資系ホテルの開業など新しい商業施設の増加で人の流れが多くなり、3年連続の上昇となったと見られています。 また能登半島地震により被害を受けた地域の「路線価」は特定非常災害の指定により減額されることになりました。 調整率は、最大で氷見市の北大町や栄町、間島で0.8倍、そして高岡市の伏木中央町や射水市の港町などでは0.9倍となっています。 県不動産鑑定士協会の服部恵子会長によりますと、今後の路線価について富山駅周辺や中心市街地では再開発や大型施設の出店などが好材料となる一方、能登半島地震の影響を少なからず受ける可能性があるとして、マイナス面にも留意する必要があるとしています。