石破茂首相（写真・JMPA/長谷川 新）

　石破茂首相は、また国民にウソをついたようだ。11月5日、政府は10月1日の新内閣発足記者会見で質問に応じられなかった報道各社の質問に、改めて書面回答をした。東京新聞は同日夜のWEB版で、同社が質問した「マイナ保険証の本格導入」と「選択的夫婦別姓制度の導入」についての回答を掲載しているが、その内容に国民が憤慨している。 【写真】ヘンな食べ方の石破首相 「これまで政府は、マイナンバーカードに保険証の機能を持たせたマイナ保険証への移行にともない、現行の保険証は12月2日をもって廃止し、すでに発行済みの保険証は最大1年まで有効としてきました。 　しかし石破首相は自民党総裁選でこの方針に異を唱え、『納得しない人がいっぱいいれば、（現行保険証との）併用も選択肢として当然だ』『一部の人々に不便や不利益を与えないような配慮をする』と、マイナ保険証の移行を先送りする考えも示していました。 　ところが、この方針は首相就任後に大幅に軌道修正されたのです。10月7日、衆院の代表質問で『現行の健康保険証の新規発行終了は、法に定められたスケジュールにより進める』と石破首相は回答しています。今回の東京新聞への回答も同様の内容だったので、改めてこの『前言撤回方針』を堅持することが判明しました」（政治担当記者） 　マイナ保険証は、医療機関の受付で名前が正確に表示されないといったエラーが頻発したことなど、さまざまな観点から不安視されている。実際、9月時点での利用率は13・87％にとどまっており、石破首相は東京新聞に、マイナ保険証がなくても診療が受けられる「資格確認書」の活用を図っていくと回答している。 　さらに首相は、「選択的夫婦別姓制度」についてもこれまでの方針を変えるようだ。 「総裁選では選択的夫婦別姓制度の導入について『やらない理由が分からない』とかなり前向きだった石破首相。しかし東京新聞は、今回の質問には『必要な検討を行っていきたい』と答えるにとどめたと報じています。口ぶりから察するに、非常に消極的であることは否めません。永田町では『検討は、やらないと同義』とも言われます。総裁選での意気込みはどこへ行ったのでしょうか……。 　首相になるまでは、評論家のように政府批判をしていればよかったのですが、いざ総裁・首相になれば、党内の意見にも配慮しなくてはなりません。しかも、衆院選で負けて少数与党になり、党内基盤も弱い石破首相です。反対派や慎重派に抵抗できるはずもありません。今後はその傾向が強まるばかりでしょう。総裁になる前にはあれだけ強気だったのに、内政が絡んだとたん急に弱腰になった印象です。Xには、《嘘つき内閣》と石破政権を呼ぶ声も投稿されています」（同前） 　しかし「裏切られた」国民の怒りは収まらない。Xには《選挙前に言ってた事、全部無かった事にするつもりか！》《大嘘つき。人間として恥ずかしくないのか》などの激怒のほか、《わが道を行けば衆院選も支持率もこうはならなかったのに》と落胆するポストも見られた。 　嘘をつかれ続ける国民は、たまったのもじゃない。