広島に本社移転した“愛媛を代表するスーパー”フジ「それでも、地域のために」目指すは1兆円企業…イオンと統合、増収増益の先に見据える展望は
今月8日松山市で行われた、スーパーを展開するフジの連結決算の発表会見。 「マックスバリュと共同で商品開発などにも取り組み、良い方向に向かっている。ステークホルダーからも『よかったね』『うまく進んでるね』と実感してもらわないといけない」 イオングループのマックスバリュ西日本との経営統合が決算に与えた影響を問われた尾﨑英雄会長は、少し間を置いて次のように力を込めました。 「周囲の期待が高い今こそ、フジは変わっていかないといけない」 今年3月、旧フジにあたるフジ・リテイリングとマックスバリュ西日本を吸収合併する形で誕生した“新生フジ”。 半世紀あまりにわたって松山市に本社を置いてきましたが、このたび広島市に移転。しかし、旧フジの店舗数で見ると愛媛県には53店舗、広島県には25店舗と、引き続き“愛媛を代表するスーパー”の地位を占めています。 今回の2月期決算発表の記者会見でも、本社を置く広島市では山口普社長が、松山市では尾﨑会長が対応するという“二元体制”の形となりました。 経営統合と本社の移転、そして決算の増収増益。 “新生フジ”が地元・愛媛と歩む展望とは。
「財布のひもは固くなっている」
売り上げにあたる「営業収益」は8010億円(+2.0%)、「営業利益」は151億円(+33.5%)と増収増益となったフジ。いずれも過去最高を更新しました。 決算が好調だった要因についてフジは ・食料品を中心に売り上げが堅調に推移したこと ・在庫管理を徹底しロス削減などの取り組みを進めたこと ・電気事業者との契約見直しで電力単価を低減したこと などを挙げています。 しかし尾﨑会長は、物価の高騰に触れ「間違いなくお客さまの財布のひもは固くなっている。生活防衛の意識は高まっていると感じる。売り上げが上がったとしても購入点数で見ると増えてはいない」と説明します。 実際、旧フジで見ると「客数」や「客単価」は前年度を超えていましたが、「1人当たりの購入点数」は前の年と比べるとマイナス2%と減少しています。 「商品の余分な在庫は持たないということの徹底。一方で、お客さまが欲しい商品を欠品してしまう“品枯れ”はさせない」という両者のバランス維持に苦心してきたという尾﨑会長。 こうした中、2025年2月期の通期での業績予想では、「営業収益」が8100億円、「営業利益」は155億円と、いずれも過去最高を再び更新する“増収増益”を見込んでいるというのです。