「旅先納税」を活用できる自治体は全国60か所以上

　お得に旅行するテクニックとしてこの夏注目なのが、国内の旅先ですぐに使える電子ギフト（クーポン）がその場でもらえる「旅先納税」だ。いったいどんな仕組みなのか。旅行ジャーナリストの村田和子さんが解説する。 【一覧】「旅先納税」を導入している自治体

「これは、ふるさと納税の制度を利用し、旅行や出張で訪れた自治体に寄付できる仕組みです。 　寄付すると、返礼品として宿泊施設や飲食店、レジャー施設、土産店などで使える電子ギフトがもらえます。もちろん、ふるさと納税同様、寄付した金額から自己負担額の2000円を除く全額が、所得税・住民税から控除されます。電子ギフトはすぐその場でもらえるので、寄付は旅行の直前でも、旅先でも、間に合います」（村田さん・以下同） 　北海道から沖縄まで、旅先納税を導入している自治体は全国で増加中。その利用手順は、以下の通りだ。 【1】「旅先納税」ホームページで会員登録しIDを取得。 【2】旅先納税ができる自治体を探し「寄付する」をタップ。 【3】寄付金額を選んで、クレジットカード情報を入力。 【4】返礼品の電子ギフトを受け取る。 【5】現地の加盟店で電子ギフトを提示して使う。 　電子ギフトは寄付額の30％（一部例外あり）なので、1万円を寄付したら3000円、3万円なら9000円分をもらうことができるしくみだ。 　ただし、納税を自己負担2000円だけで行える上限額は、年収・家族構成・住んでいる地域などによって異なり、超過すると自己負担額が増えるので注意。 「ふるさと納税にも旅行商品はありますが、権利を得てから予約や空室確認が必要です。その点、旅先納税は手軽でおすすめです」 　旅先を決める前に、確認しておくのがよさそうだ。 【プロフィール】 村田和子さん／「旅で人・地域・社会を元気にする」がモットーの旅行ジャーナリスト。旅育、家族旅行、ひとり旅、クルーズなどを中心に旅の魅力や楽しみ方を紹介。 取材・文／北武司　写真提供／ギフティ ※女性セブン2024年6月27日号