宝塚大劇場 （C）ORICON NewS inc.

　阪急阪神ホールディングスと阪急電鉄、傘下の宝塚歌劇団は28日、大阪市内で会見を行い、昨年9月30日に急逝した宙組劇団員の遺族側と合意書を締結したと発表した。同日午前、阪急阪神HDの角和夫会長らが遺族に謝罪し、パワハラをほぼ全面的に認める形で合意に至った。 【動画】七海ひろき、13分間の“今の私の思い”独白 　宝塚歌劇団の公式サイトでは、合意書の内容などを掲出。亡くなった劇団員に対し、当時、長時間労働による過度な負担や、厚生労働省指針による「職場におけるパワーハラスメント」に該当する行為などがあったとし、これらは「劇団が経営陣の怠慢（現場における活動への無理解や無配慮等）によって長年にわたり劇団員に様々な負担を強いるような運営を続けてきたことがかかる事態を引き起こしたもの」で、「全ての責任が劇団にあることを認め、かつ、被災者に対する安全配慮義務違反があったことを認めました」とした。 　その上で「阪急・劇団は、本件と同様の被害が二度と生じないよう、健康な職場を作るために全力を尽くすことを約束する」とし、「阪急・劇団は、遺族に対し、本件に伴う慰謝料等解決金として相当額の金員を支払う」とした。 　パワハラなどについては、具体的に14点を認めた。「2021年8月14日、宙組上級生が、被災者が自分でやることを望んでいたにもかかわらずヘアアイロンで被災者の髪を巻こうとして、被災者の額に1か月を超えて痕が残るほどの火傷を負わせたこと、及び、それにもかかわらず、当該宙組上級生は、真に被災者の気持ちを汲んだ気遣い・謝罪を行わなかったこと」など、宙組上級生や幹部の内容も含まれた。 　あわせて、「劇団の改革」として再発防止策を説明。興行計画の見直し、マネジメントやサポート体制・システムの整備など大きく4項目を示した。 　会見には、阪急阪神HD・嶋田泰夫代表取締役社長、大塚順一執行役員、宝塚歌劇団の村上浩爾理事長が出席した。 　宝塚歌劇団は、昨年9月30日に宙組劇団員が急逝し、大きく混乱。11月14日に外部調査チームによる「調査報告書」を公表したが、いじめは認定せず。その後、12月18日には掲載を取りやめ、遺族側と話し合いを続けてきた。今年2月27日の時点では「ご遺族との合意書の締結に向けて引き続き協議」と説明していた。