北國新聞

　　●申請200人超に 　石川県は18日、能登半島地震の災害関連死として、新たに22人を認定することを決めた。地震の犠牲者は家屋の下敷きになるなどして亡くなった直接死230人、既に認定された関連死30人と合わせて282人となり、2016年熊本地震の276人を上回る。県内では同日現在、少なくとも201人の遺族が各市町に関連死の認定を申請しており、地震の死者はさらに増えるとみられる。 　　●平成以降3番目 　死者数282人は、平成以降の自然災害に伴う人的被害としては、11年の東日本大震災、1995年の阪神大震災に次いで3番目の規模となる。熊本地震では大分県の3人を含む221人が災害関連死で、直接死の4倍超を占めた。 　18日は、2度目となる関連死の審査会が開かれ、弁護士と医師が計26人を審査した。認定された22人の内訳は輪島市19人、七尾市3人で、近く両市に答申され、市長が正式決定する。認定されなかった4人はいずれも輪島市で、書類不足を理由に継続審査となった。 　関連死を巡っては、県と市町による合同審査が5月にスタートし、初回は計30人を認定。今回の認定分を含めると関連死は計52人で、内訳は輪島市28人、珠洲市14人、能登町7人、七尾市3人となる。次回の審査会は来週に開催される。 　関連死と認定された人の性別や年齢、年代、亡くなった経緯などは、遺族が同意すれば各市町が発表する。県によると、5月に認定された30人の氏名は遺族の同意が得られなかったため公表しない。 　　●8市町に申請 　北國新聞社の取材によると、県内の関連死の申請数は輪島市79人、珠洲市約40人、能登町30人、七尾市25人、志賀町17人、羽咋市2人、白山市1人で、穴水町は「少なくとも7人」（担当者）としている。申請とは別に相談が寄せられているケースもあり、今後さらに増える可能性がある。